社労士による給与計算アウトソーシング
給与計算のアウトソーシングは、代行業者のほか社労士に依頼することも可能です。このページでは、社労士に給与計算アウトソーシングするメリットやデメリット、費用相場、導入の流れなどについて解説します。
社会保険労務士の対応サービス範囲
社会保険労務士は給与計算のほかに、社会保険関連の手続きも委託することができます。具体的には、社会保険労務士の独占業務である労働保険や社会保険の申請書作成や手続き代行、労働者名簿や賃金台帳の作成などが含まれます。
従業員が増加すると、入社や退社、休職といった人の動きが増え、手続きも増加します。人事労務の専門家である社会保険労務士であれば、入退社に伴う社会保険や雇用保険、健康保険などの手続きも依頼可能です。また、常時10人以上の従業員を雇用する場合、就業規則の作成・届出も必要です。社労士に依頼すれば、労務相談や就業規則の見直しまで対応してもらえます。
社会保険労務士に給与計算を依頼するメリット
給与計算業務の負担軽減
給与計算は、従業員の数や勤務形態によって複雑さが増し、手作業で行う場合には特に多くの時間と労力が必要です。社会保険労務士に給与計算を依頼することで、企業の経理・人事部門の負担を軽減することが可能です。
例えば、時間外労働の計算や保険料の控除など計算ミスが生じやすい作業も、専門知識をもつ社会保険労務士であれば正確な処理が期待できます。これにより、業務の効率化やミスの削減、さらにはコア業務へ集中できるようになるでしょう。
人材の確保や異動・退職時の対応が不要に
給与計算を社内で行う場合、人事異動や退職などが発生すると、その都度担当者の交代や引き継ぎが必要です。しかし、社会保険労務士に給与計算を依頼することで、これらの人材確保や引き継ぎに関する問題が解消されます。
特に、中小企業では限られた人員で業務を回す必要があるため、このような負担の軽減は大きなメリットです。給与計算は専門知識が必要なため人材育成が必要ですが、その必要もありません。また、業務の属人化の問題もまとめて解決することができます。
最新の法改正対応を任せられる
給与計算は税法や労働法、社会保険料の改正に大きく左右される業務であり、常に最新の法律に基づいて計算を行わなければなりません。社会保険労務士に依頼することで、こうした最新の法改正に迅速に対応できるだけでなく、法令違反のリスクを避けることができます。
また、自社で法改正に対応する負担もなくなり、専門家に任せることで安心感が得られます。このように、法改正に柔軟に対応できる点は、専門家を活用する大きなメリットです。
社会保険労務士に給与計算を依頼するデメリット
情報漏えいのリスク
給与計算に関わる情報は、従業員の個人情報や企業の経営状況など、非常に機密性の高いデータが含まれます。社会保険労務士にこれらの情報を委託する際には、 情報漏えいのリスクが完全に排除できない点がデメリットです。
もちろん、社会保険労務士には厳格な守秘義務が課せられていますが、それでも外部委託に伴うセキュリティリスクは残ります。特に、外部業者のシステム管理や情報の取り扱い方法に不安がある場合は、信頼できる事務所選びが重要となるでしょう。
自社にノウハウが蓄積されない
給与計算を外部に委託すると、自社内に給与計算に関するノウハウや専門知識が蓄積されにくくなります。これにより、将来的に自社内で給与計算を行うことが困難になる可能性が否めません。
特に、緊急時や社会保険労務士との契約が終了した場合、社内での対応が難しくなることも考えられます。そのため、社内に一定の知識を残すための教育や、システムの導入などを併用することが望ましいでしょう。
費用がかかる
社会保険労務士に給与計算を依頼する際には、当然のことながら費用が発生します。特に、従業員数が多い企業では、給与計算の業務量に比例して費用が増加するため、コストパフォーマンスを十分に考慮する必要があります。
また、依頼する内容や頻度によって料金が異なるため、定期的なコストとその効果を慎重に検討しなければなりません。依頼する前に見積もりを取り、予算内で収まるかどうかを確認することが大切です。
給与計算アウトソーシングのメリット・デメリットについて詳しく見る
給与計算を社会保険労務士に依頼する際の料金相場
給与計算の場合のみ
社会保険労務士に依頼する際の費用は、「基本料金+単価×従業員数」で算出されることが多く、相場は基本料金が1万円～2万円、人数単価が500円～1,500円となっています※。費用は依頼先や従業員数、業務範囲によって異なるほか、給与計算のみ依頼するか、労働保険や社会保険手続きもお願いするかで、料金が変わります。
従業員が少ない企業では、専門家に依頼する費用対効果が薄いと感じる場合もあります。その際、専門知識がなくても扱いやすい給与計算ソフトを導入し、自社で計算業務を行う選択肢もあります。まずは、自社が依頼したい業務内容を明確にし、外部委託するメリットとその費用を導入前に慎重に検討しましょう。
給与計算代行サービスの費用・料金相場について詳しく見る
給与計算を社会保険労務士に依頼する際のフロー
給与計算を社会保険労務士に依頼する際は、以下の手順で進めます。まず、労務士に相談し、依頼したい業務内容を明確に伝えます。この段階では、給与計算の範囲や必要な情報を整理することが重要です。次に、見積もりを取得し、費用や業務内容を確認します。 認識にズレがないか慎重にチェックし、信頼できるパートナーかを見極めましょう。
契約後は、労務士が必要な情報を集める準備を始めます。従業員の基本情報や給与データ、就業規則、賃金規定などの提供を求められるため事前に準備しておきましょう。業務が本格稼働するまでには通常2～3か月の準備が必要なため、余裕を持って依頼を進めることが望ましいです。
また、個人情報の取り扱いに注意し、適切なセキュリティ対策を講じているか確認することが重要です。こうした準備を怠らないことで、安心して給与計算を外部に委託でき、企業の業務運営を円滑に進めることが可能になるでしょう。
まとめ
外部へ依頼するか給与計算ソフトで処理するか、自社に合った方法を選択しよう
社会保険労務士へ給与計算をアウトソーシングすることで、給与計算に加え、人事労務関連の業務も一括でアウトソーシングできる点が魅力です。
例えば、社会保険や労働保険の手続きも含めて任せることが可能なため、社内の業務負担を大幅に軽減できます。
ただし、従業員数が少ない場合には割高に感じることもあるため、自社の規模とコストのバランスを慎重に考慮しながら検討する必要があるでしょう。
給与アウトソーシングの成功は
「個別の課題に対応できる企業選び」で決まる
「繁忙期だけ依頼したい」「自社の成長に合わせて必要業務だけ依頼したい」「急な引継ぎに対応してほしい」など、アウトソーシングを依頼する際の課題は様々あります。
各社が抱える特有の課題に対して、適切なソリューションを提供できる企業に依頼することが、給与計算アウトソーシングの成功のポイントです。
このサイトでは、各社の抱える課題別におすすめアウトソーシング会社を紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
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