「106万円の壁」の正しい計算方法

「年収106万円を超えると損をする」と言われるのはなぜでしょうか。その答えは社会保険の加入義務にあります。この記事では、106万円の壁の仕組み、正しい計算方法、扶養や手取りへの影響をわかりやすくまとめました。

そもそも「106万円の壁」とは？

「年収の壁」という言葉を聞くと、税金が高くなるイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし、今回解説する「106万円の壁」は、税金ではなく社会保険に関わる、とても重要なボーダーラインです。

この壁について正しく理解することが、働き損を防ぎ、自分に合った働き方を見つける第一歩になります。

106万円の壁の正体は「社会保険」への加入義務

「106万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く方が、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入しなければならなくなる年収の目安のことです。

これまでは配偶者の扶養に入っていたため、自分で保険料を払う必要がありませんでした。しかし、特定の条件を満たした上で年収が106万円以上になると、扶養から外れて自分で社会保険料を支払う義務が発生します。

給与から保険料が天引きされるため、額面の収入は増えても、手取り額が一時的に減ってしまう「手取りの逆転現象」が起こる可能性があります。だからこそ、多くの方がこの「106万円の壁」を意識して働き方を調整しているのです。

【一覧表】ややこしい「年収の壁」を整理

「年収の壁」には106万円以外にもいくつか種類があり、それぞれ意味が異なります。ここで一度、全体像を整理しておきましょう。特に「106万円の壁」と「130万円の壁」は、どちらも社会保険に関する壁ですが、加入条件が違うため注意が必要です。

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このように、税金に関する壁と社会保険に関する壁があることが分かります。中でも、手取り額への影響が最も大きいのが社会保険に関する「106万円の壁」と「130万円の壁」なのです。

社会保険加入の対象となる5つの条件

以下の5つの条件すべてに当てはまる場合、年収106万円以上で社会保険への加入対象となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上である
   雇用契約書などで定められている、基本的な労働時間です。週によって変動がある場合でも、契約上の時間が基準となります。
2. 月額の賃金が8万8,000円以上である
   これが「年収106万円の壁」の根拠となる金額です（8.8万円 × 12ヶ月 = 105.6万円）。後ほど詳しく解説しますが、残業代や交通費は含めずに計算します。
3. 2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
   働き始めたばかりでも、雇用契約期間が2ヶ月以上であれば対象となります。
4. 学生ではない
   ただし、夜間大学や定時制の学生は加入対象となる場合があります。
5. 勤務先の従業員数が51人以上である
   ここでいう従業員数とは、社会保険に加入している正社員や、フルタイムで働く人の4分の3以上の時間働くパート・アルバアルバイトなどの合計人数を指します。

106万円の壁の正しい計算方法

「年収106万円」という言葉のせいで、年収の合計額だけで判断してしまう方が多いのですが、実は計算方法はもう少し具体的です。

ここで解説する正しい計算方法を知れば、「思ったよりシフトに入れるかも？」と働き方の選択肢が広がるかもしれません。お手元に給与明細があれば、ぜひ一緒に確認してみてください。

「年収106万円」ではなく「月額賃金8.8万円」が基準

社会保険に加入するかどうかの判断は、年間の収入合計ではなく、雇用契約にもとづく月額の賃金が88,000円以上かどうかで決まります。

例えば、普段は月8万円の給料でも、繁忙期に残業が増えて一時的に月収が10万円になったり、年間の合計収入が106万円を超えたりするだけでは、すぐに加入対象とはなりません。あくまで、契約上の「所定内賃金」が月額8.8万円を超えるかどうかが重要なポイントです。

計算に「含まれるもの」「含まれないもの」リスト

月額8.8万円を計算する上で、どの手当が含まれて、どれが含まれないのかをしっかり区別することが大切です。特に、以下の含まれないものを間違って計算しないように注意しましょう。

計算に含めないもの

• 通勤手当（交通費）
• 残業代（時間外労働、休日労働、深夜労働の手当）
• 賞与（ボーナスなど、年3回以下で支払われるもの）
• 家族手当、皆勤手当
• 結婚祝い金など、臨時で支払われるもの

計算に含めるもの

• 基本給
• 職務手当、役職手当など、毎月決まって支払われる各種手当

給与明細の「総支給額」から、上記【計算に含めないもの】を差し引いた金額が、月額8.8万円の基準になる賃金です。

【実践】時給ごとの労働時間シミュレーション

ご自身の時給と労働時間で、月額賃金がいくらになるか計算してみましょう。

計算式： 時給 × 1週間の所定労働時間 × 52週 ÷ 12ヶ月

この式を使って、いくつかのパターンを見てみましょう。

• 時給 1,100円 の場合
  • 週20時間勤務 → 1,100円 × 20時間 × 52週 ÷ 12ヶ月 = 約95,333円（壁を超える）
  • 週19時間勤務 → 1,100円 × 19時間 × 52週 ÷ 12ヶ月 = 約90,567円（壁を超える）
  • ⇒ 週18時間（月額約85,800円）までが目安になります。
• 時給 1,250円 の場合
  • 週17時間勤務 → 1,250円 × 17時間 × 52週 ÷ 12ヶ月 = 約92,083円（壁を超える）
  • ⇒ 週16時間（月額約86,667円）までが目安になります。

このように、ご自身の時給から、社会保険に加入せずに働ける労働時間の上限を把握することができます。

ダブルワーク（Wワーク）の場合はどう計算する？

複数の職場を掛け持ちしている場合は、「すべての収入を合計して106万円を超えたら？」と不安になりますよね。

ご安心ください。106万円の壁の条件は、勤務先ごとに判断されます。収入を合算する必要はありません。

例えば、A社とB社の2箇所で働いている場合、

• A社での月額賃金：7万円
• B社での月額賃金：6万円

この場合、収入の合計は13万円ですが、A社・B社それぞれが月額8.8万円の基準を満たしていないため、どちらの職場でも社会保険の加入義務は発生しません。

106万円の壁を超えたら？

正しい計算方法がわかったところで、次に出てくる疑問は「もし壁を超えたら、手取りは一体いくら減ってしまうの？」ということだと思います。

ここでは、多くの方が心配する「働き損」の仕組みと、その状態から抜け出すための具体的な年収の目安について解説します。

年収106万円で起こる「手取りの逆転現象」

結論から言うと、年収が106万円を少しだけ超えたタイミングが、最も手取りが少なくなる「働き損」の状態になります。

これは、収入の増加よりも社会保険料の負担額が上回ってしまうために起こる現象で、「手取りの逆転現象」と呼ばれています。

なぜ、このような逆転現象が起こるのでしょうか。 社会保険に加入すると、給与のおよそ15%にあたる社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が毎月の給与から天引きされるからです。年収110万円の場合、年間で約16万5,000円もの保険料を新たに負担することになります。この大きな負担分が、収入の増加分を上回ってしまうため、一時的に手取りが減ってしまうのです。

「働き損」を解消する分岐点は年収125万円以上

では、この「働き損」の状態を解消し、壁を越える前よりも手取りを増やすには、いくらまで稼げば良いのでしょうか。

働き方やご家庭の状況によっても変わりますが、一つの目安として年収125万円以上を目指すと、社会保険料を支払っても、壁を越える前の手取り額を上回ってくると言われています。

つまり、働き方を考える上での選択肢は、大きく次の2つになります。

1. 壁を意識して、年収106万円未満にきっちり調整する
2. 壁を越えて社会保険に加入し、年収125万円以上を目指してしっかり働く

年収106万円から124万円の範囲は、働いた時間に対して手取りが増えにくい「もったいないゾーン」とも言えます。ご自身のライフプランに合わせて、どちらの働き方が合っているかを考えることが大切です。

本当に「損」だけじゃない！社会保険に加入する3つのメリット

ここまで「手取りが減る」という側面を主にお伝えしてきましたが、社会保険への加入は、決して「損」ばかりではありません。むしろ、将来のことや万が一の事態を考えると、非常に心強いメリットがたくさんあります。

目先の手取り額だけでなく、長期的な視点でどんな良いことがあるのかを知っておきましょう。

メリット1：将来もらえる年金が増える（老齢厚生年金）

社会保険に加入する最大のメリットは、将来受け取る年金額が増えることです。

これまで扶養内で対象だった「国民年金（老齢基礎年金）」に加えて、新たに「厚生年金」にも加入することになります。これにより、年金制度が「2階建て」になり、老後の収入がより手厚くなります。

また、ご自身が大きな病気やケガで障害を負った場合に受け取れる「障害厚生年金」や、万が一亡くなった場合に遺族が受け取れる「遺族厚生年金」など、国民年金のみの場合よりも保障の範囲がぐっと広がります。

メリット2：病気やケガで休んだ時の保障が手厚くなる（傷病手当金）

会社の健康保険に加入すると、「傷病手当金」という制度が利用できます。

これは、業務外の病気やケガで4日以上仕事を休まなくてはならなくなった場合に、お給料のおよそ3分の2が最長で1年6ヶ月間支給される、非常にありがたい制度です。（※扶養内で加入する国民健康保険には、この制度はありません）

万が一、働けなくなった時の収入の不安を大きく和らげてくれる、心強いセーフティネットになります。

メリット3：出産時のサポートも充実（出産手当金）

これから出産を考えている方にとっても、社会保険への加入は大きなメリットがあります。それが「出産手当金」です。

これは、出産のために会社を休み、その間に給与の支払いがない場合に、出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、お給料のおよそ3分の2が支給される制度です。

産休中の生活を経済的に支えてくれるため、安心して子育ての準備ができます。

まとめ

今回は「106万円の壁」について解説しました。大切なのは、この壁を正しく理解し、ご自身の働き方を考えるきっかけにすることです。この壁の正体は税金ではなく社会保険の加入基準であり、計算の基本は交通費や残業代を含まない「月額8.8万円」がベースとなります。これを踏まえると、「年収106万円未満に調整する」か、手取りの逆転を解消できる「年収125万円以上を目指す」という選択肢が見えてきます。

社会保険への加入は、手取りが一時的に減る半面、将来の年金が増えるなど長期的なメリットも多い「未来への投資」です。この記事が、ご自身のライフプランに合ったベストな働き方を見つける一助となれば幸いです。

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